ビッグモーターが今後潰れて倒産確実の理由!内部崩壊で破産間近のオワコン状態で完全終了へ!

ビッグモーター_画像

数々の不正発覚やパワハラ問題で世間を賑わせている中古車販売の大手の「ビッグモーター」が、倒産するのは確実なのでは無いかと噂になっています。

そこで今回は、専門誌の情報と照らし合わせながら、ビッグモーターの倒産の確率はどれぐらいなのか?また潰れるとしたら何時ごろになるのか、ネット上の声を交えてお伝えして参ります!

ビッグモーターの倒産はいつになる?経営破綻状態でヤバすぎる!

ビッグモーター_画像_不正

結論から言うと、ビッグモーターが倒産する確率は100%と言って差し支えない状況です。

2023年7月28日時点で、ついに国交省や財政省など国の法的機関も本格的に調査に乗り出し、本気でビッグモーターを潰しにかかっています

ビッグモーター_国土交通省_画像

さらに、巷で問題となっているビッグモーター店舗前の街路樹の除草剤問題もついに会社で容疑を認めたことで、より一層責任追及は加速していくものと思われます。

ただし、年商6500億円もの売り上げを誇る企業のため、膨大な資本があるため、潰れるまでには、古物商の剥奪や、営業提示命令が無い限り、数ヶ月〜数年はかかるものと思われます。

MEMO

【ビッグモーターの基本情報】

中古車販売大手ビッグモーターは、CMなどによると、年商6,500億円、従業員6,000名、店舗数は全国に300以上あるそうです(株式上場していないので不詳な点も多い)。
業務内容は、中古車の販売が主ですが、ほかに買取、車検、板金、修理なども行っています。

これまでに発覚したビッグモーターの不正やパワハラ疑惑については、調査結果によると、不正件数は300件を超え、水増し請求をしていたのは33工場、それも、上司の指示により、「ゴルフボールで車を叩き、雹(ひょう)による被害に見せかけた」「マイナスドライバーで車体をひっかく」などの行為があることが発覚。

ビッグモーター_街路樹_画像

さらには、ビッグモーター店舗前の街路樹に除草剤を撒き、枯らせた疑惑や、パワハラ疑惑だけに止まらず、証拠隠滅を図るためと思われるLINE削除を社員に指示したことも発覚し、世間の反感を買っている状況です。

ビッグモーターの悪評が全国に轟いている今、わざわざビッグモーターで車を購入したりすると言うこともないでしょうから、今後の売り上げが立たず、倒産までの道のりを辿っていくのは必至だと思われますね。

ビッグモーターが3ヶ月で1000人も退社!人材流出が加速!

退職イメージ_画像_

ビッグモーターでの一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じており、2023年1月〜3月の間に1000人もの退職者が出ている異常事態に発展していることが判明しました。

自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1~3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。

出典:https://biz-journal.jp/

ビッグモーターの従業員は、2021年2月時点で従業員数は約6000人いたそうですが、そこから約2割の人たちが辞めてしまっていると言うのはかなり深刻そうですね。

ビッグモーターの倒産が確実と言われる理由

ビッグモーター_新社長_ 和泉伸二_会見_画像

度重なる不祥事にビッグモーターでは「大量離職」による人材流出だけでなく、「行政処分」や「金融機関や保険会社との関係悪化」など事業存続が危ぶまれる懸念が多数あることから、内部崩壊してしまうのではないかと言う意見も。

細かくビッグモーターが倒産するのではないか?という意見についてまとめてみましょう。

倒産理由①行政処分が行われ始めている

ビッグモーター_社長会見_画像

ビッグモーターでは、顧客から修理を請け負った車両に、

MEMO
・故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付ける
・ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増し。
・損害保険会社に自動車保険の保険金を水増し請求

など不正に保険金を水増し請求していた問題で、33店舗の工場で何らかの不正行為が発覚しているので、今後、国土交通省から修理の認証工場、指定工場としての行政処分が広がる可能性があります。

現時点で既に、不正車検を実施した(佐賀、熊本、栃木など)複数の店舗が、店舗単位ではありますが、国土交通省から行政処分を受けていることが判明しています。

他にも、「古物商」の剥奪や、組織的な保険金の水増し請求を行っていたことが問題になれば、最悪の場合営業停止もあり得ますからね。

倒産理由②民事上の責任や刑事事件に発展する可能性

ビッグモーターの不正保険については、既に水増し請求分の返還を求められており、一部は返金されていると言う情報も。

保険会社からすれば、明確な「詐欺罪」になりますし、利用していたユーザーからすれば、器物損壊など罪で刑事告訴という可能性もあります。

倒産理由③TVCMや求人広告が打てなくなる可能性も

ビッグモーター_佐藤孝太_画像

今回の一連の不祥事を受け、ビッグモーターのTVCMでイメージキャラクターを担当していた俳優の「佐藤孝太」さんがCMを降板する方向で協議しているというニュースも出ています。

タレント側からイメージキャラクターを辞退を申し出るのはかなり異常なことです。

会社そのものの信用やイメージが悪くなれば当然TVCMのイメージを担当したいタレントもいなくなりますし、

求人広告を担当している広告会社も自社のイメージを悪化させたくないので、広告を拒否する可能性もあるでしょう。

倒産理由④顧客のビッグモーター離れ

一連の不祥事や、車という間接的に命に関わる乗り物の整備を不正していたということで、強い不安を感じれば、当然ユーザーはビッグモーターを利用しなくなりますからね。

顧客のビッグモーター離れは当然の流れだと考えるのが普通でしょうか。

倒産理由⑤大量離職による内部崩壊

ビッグモーター_会見

既に3ヶ月で1000人以上もの退職者が出ているビッグモーター。

7月25日に行われた会見の後には1日で6人退職していたという事実を公表していました。

これまで辛いパワハラにも耐えながら仕事をしていた従業員の人たちもここまで自分の働いている会社が悪評を立ててしまっていては、働き続けるのも困難でしょうからね。

今後、同社が顧客や保険会社などに対して負う補償や損賠賠償の金額は巨額になると予想され、法人として刑事罰を問われる可能性もある。すでに車両整備の新規受付は停止しており、本業の中古車販売のほうも今さらビッグモーターで車を買おうと考えるお客もいない。すでに事実上の営業停止状態で、破綻は不可避で時間の問題。これから雪崩を打つように退社者が出る」(ディーラー関係者)

出典:https://biz-journal.jp/

といった情報も出ているので、会社の未来はかなり厳しいものと言わざるおえないですね。

倒産理由⑥金融機関や保険会社との関係

金融機関_イメージ画像

金融機関との取引では、「差押、不渡、その他、行政処分や信用を著しく損ねる行為があった場合は一括請求する」といった趣旨の内容の文言が書かれていることが多いです。

ここまで発覚している一連のビッグモーターの不正発覚では、収拾がつかないほどの大惨事で、社会的信用も、信用期間からの信頼の損失も著しいものがあります。

追加融資など、銀行からの資金繰りにとどまらず、保険会社とのやり取りも今後厳しくなってくるでしょう。

倒産理由⑦オークション入場資格の剥奪の可能性

中古車オークション風景_画像

ビッグモーターが主軸とする中古車買取販売で、木本なる車の仕入れは、業者オークションと言われています。

AA、USSやTAAといった業界特有のオークションがあるのですが、そうしたオークション入場資格が剥奪されてしまう可能性も十分考えられますね。

ビッグモーターの事実上の経営破綻にネット上の声は?

普通に考えれば、これから発生するであろう、賠償金や不正に取得した分の返金で、銀行はまずお金貸さないでしょうから、自己資産を切り崩し対応するしかない。規模が縮小したことや、今まで不正で稼いだ利益が失くなる訳なので、倒産を感じてる社員は多いはず。その社員が退職金をもらえるうちに退職すると思うので、会社の存続は普通に考えても難しいだろう。
倒産は仕方ないこと そこに働く方々に責任がないとしても、現実はそうなります。 他の企業が買収や支援をするにしても、そこから回復することは厳しいものになるでしょう。

上長の指示だったにしろ、年収がさがるから降格させられるからと不正に手を染めた社員には罪はないのだろうか?一般常識が通じない会社であったにしろ器物破損や詐欺に手を貸した本人達は不問で終わるのだろうか?詐欺で言えば営業なんて口先八丁で客を騙して歩合を貰ってたんだから、ある意味もっと質が悪いんじゃないかな?
この会社は、遠からず破綻だろうが、犯罪に手を染めた社員をきちんと割り出し、罪を償わせるよう徹底的に調べてほしい。そうしないと、ビッグモーターで働いていたと言うだけで再就職の道が断たれてしまい、違った社会問題が起きてしまう。

この案件に関してはマスコミ各社、徹底的に追求してください。ビッグモーターはこの期に及んでまだタンマリを決め込んでおり、何とか逃げ切れると思っている節があるが、我々消費者をなめるなと言いたい。社長、幹部の全資産を投げ売ってでも損害に対しては補償するべき。そして二度とこのような会社が現れないようにするためにも処罰は厳重にしてほしい。